「介護予防通所介護・訪問介護」を継続するためには、新規申請が必要です！

介護予防サービスを継続するためには、「新規指定申請」が必要！

国から市町村への地域支援事業の移行で、既存の介護事業所でも、

「介護予防通所介護」と「介護予防訪問介護」及び緩和サービス（生活援助サービス、ミニデイサービス）の新規指定が必要な場合があります。

申請不要の場合

平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けている事業所が、引き続き介護予防相当サービスを提供する場合。

※平成30年3月31日まではみなし指定となります。

申請が必要な場合

①平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けている事業所が、「緩和サービス（生活援助、ミニデイ）」を提供する場合。

②平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けている事業所が、「介護予防相当サービス」もしくは「緩和サービス（生活援助、ミニデイ）」を提供する場合。

新規指定に必要な書類

[　]　１申請書（第11号様式）＊収入証紙　5,000円
[　]　２付表1-1
[　]　３定款、登記簿（「履歴事項全部証明書」）※申請者が個人の場合は住民票
[　]　４勤務形態一覧表（参考様式１）、兼務職員一覧表
[　]　５管理者の経歴書（参考様式２）
[　]　６サービス提供責任者の経歴書（参考様式２）
[　]　７資格証・免許証（写）
[　]　８平面図
[　]　９運営規程
[　]　10 苦情処理概要（参考様式６）
[　]　11 資産の状況（直近の決算書、法人名義の通帳等、賃貸の場合賃貸借契約書）
[　]　12 損害賠償保険
[　]　13 役員等誓約書、役員名簿
[　]　14 総合事業費算定に係る体制等届出書、体制等状況一覧表
[　]　15 老人居宅生活支援事業開始届（第27号様式）＊事業計画・予算書

※長崎市申請書類一覧より抜粋