売上が大幅に減少した事業者の方への支援、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の概要が公開されました

①緊急事態宣言の発令地域の飲食店（※）と直接・間接の取引があること、又は、緊急事態宣言の発令地域の自粛による直接的な影響を受けている

②２０１９または２０２０年に比べて、２０２１年１月、２月（又は３月）の売上が５０％以上減少している

③２０１９年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある

（※）地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象の飲食店

対象者

・地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店と取引がある事業者

食品加工・製造、器具・備品、サービス、流通・旅行関連事業者

飲食品・器具・備品等の生産者、その他

・会社以外（法人中小法人等）についても対象

・フリーランスを含む個人事業者

・個人事業者（業務委託契約等に基づく事業活動からの収入が主たる収入で、給与所得で確定申告をしている）

等