建設分野で特定技能の外国人を雇用する制度は、建設分野における担い手の確保を目的に、2019年度にスタートしました。
国土交通省によると、建設業務に携わる特定技能外国人の数は、2019年度に約250名、2020年度に約1300名となっています。
特定技能1号という在留資格には、次のような特徴があります。
特定技能制度では、建設分野独自の仕組みがあります。
特徴的な仕組みは次の2つです。
①JAC
JACは、一般社団法人 建設技能人材機構の略称です。
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建設業者団体等が共同で設立した法人で、建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受け入れを推進しています。
特定技能外国人を受け入れる全ての企業は、JACへの加入が義務付けられており、受入企業はJACに対し、受入負担金を納入する必要があります。(1人あたり月額12,500円~20,000円・コースにより異なる)
JACの事業内容は次のとおりです。
実際の業務をFITSへ委託しています。
入国前の技能教育や日本語教育を実施します。
受入企業は、JACから外国人材の紹介を受けることができます。
②FITS
FITSは、一般財団法人 国際建設技能振興機構の略称です。
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FITSは、JACが行う業務のうち、適正な就労の監理を受託して実施しています。
FITSは主に次の業務を行っています。
外国人に受け入れ開始から3か月以内をめどに受講させなければなりません。
全ての受入企業に年1回以上行われ、巡回指導の結果は、国土交通省とJACに報告されます。
中国語・ベトナム語・インドネシア語・フィリピン語・英語の5か国語で相談を受け付けており、日曜日も開設されています。
建設分野で特定技能外国人を受け入れるためには、企業が次の要件を満たす必要があります。
受入企業は、外国人を受け入れる際に支援計画を作成しなければなりません。
計画の内容は、仕事上、日常生活上、社会生活上の多岐にわたります。
ここでは、主な10項目をご紹介します。
これらは、受入企業が自社で行うか、登録支援機関に一部または全部を委託するかを選択可能です。
また、1.2はFITSの、3.4.はJACのサポートを受けることができます。
大切な人材を適正に受け入れるために、まずは制度をしっかりと知る必要があります。
外国人雇用でお悩みの方は、ぜひご相談ください。
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