技能実習生の受入れ手続～事業協同組合を設立して受入れをはじめる場合～

①事業計画の策定

　・事業協同組合の設立事項の確定（名称、参加業種、構成員、事務局、組織体系など）

　・技能実習分野と作業内容の確認

　・市場分析（年間受入れ人数と参加企業のニーズ）

②創立総会の開催

③事業協同組合の設立

　・書類準備におおむね２ヶ月

　・申請から認可まで６ヶ月〜１２ヶ月

　・書類作成

　・中小企業団体中央会との協議

　・設立登記

④外国人技能実習機構との事前相談

　・監理団体の計画について相談

⑤送り出し機関との協議

　・なるべく、現地を１回以上訪問し、信頼できる機関か確認

　・実習生の国籍、作業内容、入国前研修について確認

　・送り出し機関の書類を案内

　・送り出し契約締結

⑥監理団体の許可申請

　・書類準備におおむね２ヶ月

　・申請から許可まで３ヶ月〜６ヶ月

　・技能実習実施責任者の選定

　・外部監査機関と契約

　・技能実習分野と作業内容の確定

⑦送り出し機関との面接

　・技能実習生へ面接実施（オンライン可）

　・技能実習生の選定

　・入国前研修実施

⑧入国と実習開始

　・在留資格認定許可申請

　・入国後研修実施

　・企業へ送り出し

　・実習計画の策定

　・実習開始

⑨技能実習制度の実施

　・定期面談

　・外部監査実施

　・1号、2号、3号と移行実施

⑩実習終了

　・特定技能へ移行検討

　・移行する場合、在留資格変更許可申請

　・移行しない場合、帰国（行方不明にならないよう、空港まで見送る）

※①〜⑧まで、おおむね1年6ヶ月〜2年くらいの時間が必要。