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先日、長崎県BCP策定支援プロジェクト主催の「BCP普及啓発セミナー」に参加しました。
オンラインで行われたセミナーには多くの長崎県内の事業者、関係団体の担当者が参加され、BCPへの関心の高さがうかがえました。
BCP策定の目的とは？
そもそもBCPとは、Business Continuity Planの頭文字をとったもので、
事業の継続が困難な状況（自然災害や感染症流行など外的要因による）を想定し、可能な範囲で事業を中断しないための取り組みです。
防災マニュアルとは違い、事業の優先順位を明確にして「最低限行う業務」「事業への影響を極力抑える」「少しでも早い復旧」のための減災の方法を計画します。
災害時に想定されることは？
・事業復旧の目処が立たず、従業員が離職する。
（会社と連絡が取れず、自宅待機のままになり、ハローワークで失業の手続きをしてしまう）
・設備が壊れて生産が止まってしまう。
・サービスの提供ができず事業収入が無くなる。
・どこに救済を求めればいいかわからない。
・まわりから支援を申し出られても受け入れ方がわからない。など
また、取引先の企業が災害により生産停止になった場合、製造部品や食材などが手に入らないため休業せざるを得ないなど、被災地以外でも影響が考えられます。
災害における社会機能維持事業
特に、社会機能を維持するための事業はBCPの策定が不可欠です。
・医療機関
・警察消防
・電気水道ガス
・郵便
・通信
・製造
食料品・生活用品など
導入のメリット
企業の価値向上や競争力の強化に役立ちます。
「社会機能維持事業」以外の事業に関しても、何も対策を講じていない企業として今後の営業活動や資金調達に影響が出てしまう可能性もあります。
自社で検討すべきことは？
・何を優先させるか
・どの程度の業務をどのように継続させるか
・どのような被害が想定されるか
・事業所の場所はどのような立地か
・社内の指揮系統や情報共有手段は決めているか
・実際に災害等が起こった場合に業務や従業員はどうなるか
・どのような対策が考えられるか
・備蓄や防災道具の準備はあるか
・協力してもらえる機関はあるか
・補償などの対策は講じているか
・どのような状況、頻度で教育や訓練を行うか
このように、人、モノ、手段と様々な観点から災害に備えるためにBCP導入が急がれますが、導入マニュアルや検討すべきことが膨大で、どこから手を付ければいいか策定は容易ではありませんでした。
長崎県の新たな取組み
今回、長崎県内のBCP普及のための「どなたでも！長崎県簡易版BCP策定シート」が発表され、
これを足掛かりにBCPを段階的に導入することができるようになりました。
教育・訓練の必要性
BCPは書類上で計画を策定して終わりではなく事前準備、従業者への教育と訓練を実施します。
実施後に課題を洗い出し、計画を見直して改善し続ける取り組みです。
事業に活用できる認定制度
「事業継続力強化計画」は、防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、防災減災設備への税制優遇や金融支援、補助金の優遇措置などの支援策が受けられます。
申請はオンラインもしくは郵送で行います。
BCPと事業継続力強化計画の違い
事業を継続させるための自発的な取組みを、国が認定するものです。
これにより補助金審査の加点など国の支援と、関係団体や金融機関などの協力が得られる体制が、社内での取り組みに追加されます。
※申請から認定まで２か月程度かかりますので、支援を検討する場合は早めの取り組みが必要です。
認定事業者は中小企業庁のホームページで公表されており、長崎県では令和元年以降、約７００社が認定されています。
また、「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者のリスク実態に応じて保険料の割引などを行い、中小企業・小規模事業者の皆様方の事業継続力の強化を後押しする損害保険サービスもあります。
認定については、こちらの中小企業庁HPに詳しく記載されています。
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