創業する場合はもちろん、事業を拡大シていく上で、金融機関からの借り入れや、補助金を活用することは、必要不可欠と言えます。当事務所では、数多くの創業支援経験のある行政書士が、目的に応じた事業計画書の作成をお手伝いします！
長崎県、長崎市、商工会議所、日本政策金融公庫等と連携しており、事業をされる皆さまを総合的にサポートいたします。
長崎県、長崎市、商工会議所、日本政策金融公庫等と連携しており、事業をされる皆さまを総合的にサポートいたします。
リーガルナビ行政書士法人
融資・補助金活用に必要な事業計画書を作成する理由
①事業の客観的分析のために
頭の中のイメージを、事業計画書に書いて確認することで、客観的な分析ができます。融資や補助金活用するためだけでなく、自社の経営状況を分析することで、正しい経営判断ができるようになります。
②支援者を集めるために
社長は万能ではありません。外部からの支援者を集め、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ）を活用することはとても重要です。 事業計画書は、人材の確保、販路開拓、外部機関との連携の際、みなさんの事業に賛同してもらうための説明資料となります。
③資金調達のために
起業するには、資金が必要です。自己資金で難しい場合は、銀行等からの融資を受けることになります。 銀行の判断材料として事業計画書が用いられ、融資の可否、金利、融資期間が決まります。
私たちの支援実績です！
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
- 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 -雇用機会拡充事業
- (旧)創業補助金 など
- 上記補助金の他、金融機関の融資支援実績多数
〜報酬額の概要〜
・相談料：５，０００円 （ご成約の場合、報酬額へ充当します。）
・融資申請、補助金申請代行
①計画書の作成 ９０，０００円〜 （計画書の作成に発生する報酬です。）
②成功報酬 融資／採択金額の０％〜１０％ （融資や補助金の採択が決まった際の報酬額です。）
※上記報酬額はすべて税別となります。
※上記は標準報酬額です。ご相談内容により、お安くなる場合があります。
※上記の報酬額の他、書類取得代、申請手数料等の実費が別途発生する場合があります。
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